鴨川市議会 2014-09-01
平成２６年第 ３回定例会−09月01日-01号
平成２６年第 ３回定例会−09月01日-01号平成２６年第 ３回定例会
平成２６年第３回
鴨川市議会定例会会議録（第１号）
１．招集年月日 平成２６年９月１日（月曜日）
１．招集の場所
鴨川市議会議場
１．出席議員 ２０名
１番 佐 藤 和 幸 君 ２番 川 名 康 介 君 ３番 佐々木 久 之 君
４番 川 股 盛 二 君 ５番 川 崎 浩 之 君 ６番 佐久間 章 君
７番 福 原 三枝子 君 ８番 渡 邉 仁 君 ９番 刈 込 信 道 君
10番 久 保 忠 一 君 11番 脇 坂 保 雄 君 12番 庄 司 朋 代 君
13番 佐 藤 拓 郎 君 14番 平 松 健 治 君 15番 鈴 木 美 一 君
16番 野 村 靜 雄 君 17番 滝 口 久 夫 君 18番 渡 辺 訓 秀 君
19番 辰 野 利 文 君 20番 大和田 悟 史 君
１．欠席議員 なし
１．地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
市長 長谷川 孝 夫 君 副市長 庄 司 政 夫 君
企画政策課長 杉 田 至 君 財政課長 増 田 勝 己 君
総務課長 松 本 憲 好 君 市民生活課長 原 一 郎 君
健康推進課長 牛 村 隆 一 君 福祉課長 羽 田 幸 弘 君
水道局長 山 口 政 美 君
国保病院事務長 小 原 由 行 君
代表監査委員 伊 藤 正 人 君
農業委員会会長 石 渡 清 実 君
教育委員会委員長 根 本 新太郎 君 教育長 野 田 純 君
教育次長 蒔 苗 茂 君 学校教育課長 前 田 惠美子 君
生涯学習課長 石 井 利 彦 君
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 田 中 時 雄 次長 佐久間 達 也
主任主事 渡 辺 明 博
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△開会
平成２６年９月１日 午前１０時００分開会
○議長（辰野利文君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成26年第３回
鴨川市議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。
─────────────────────────
△開議
平成２６年９月１日 午前１０時００分開議
○議長（辰野利文君） これより本日の会議を開きます。
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△議事日程
○議長（辰野利文君） 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
１．議 事 日 程
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸般の報告
日程第４ 議案第37号から議案第46号まで、認定第１号から認定 上程・説明
第６号まで、及び報告第11号から報告第13号までの上
程（市長の提案理由の説明）
議案第37号 鴨川市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準 補足説明
を定める条例の制定について
議案第38号 鴨川市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の 〃
運営に関する基準を定める条例の制定について
議案第39号 鴨川市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す 〃
る基準を定める条例の制定について
議案第40号 鴨川市
嶺岡自然キャンプ場の設置及び管理に関する条 〃
例を廃止する条例の制定について
議案第41号 損害賠償の額の決定について 〃
議案第42号 平成26年度鴨川市
一般会計補正予算（第３号） 〃
議案第43号 平成26年度鴨川市
国民健康保険特別会計補正予算（第 〃
１号）
議案第44号 平成26年度鴨川市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 〃
議案第45号 平成26年度鴨川市
後期高齢者医療特別会計補正予算 〃
（第１号）
議案第46号 平成26年度鴨川市
水道事業会計補正予算（第１号） 〃
認定第１号 平成25年度鴨川市
一般会計歳入歳出決算の認定につい 〃
て
認定第２号 平成25年度鴨川市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算 〃
の認定について
認定第３号 平成25年度鴨川市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認 〃
定について
認定第４号 平成25年度鴨川市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決 〃
算の認定について
認定第５号 平成25年度鴨川市
水道事業会計決算の認定について 〃
認定第６号 平成25年度鴨川市
病院事業会計決算の認定について 〃
報告第11号 平成25年度鴨川市の
健全化判断比率について 〃
報告第12号 平成25年度鴨川市
水道事業会計の資金不足比率につい 〃
て
報告第13号 平成25年度鴨川市
病院事業会計の資金不足比率につい 〃
て
日程第５ 監査報告
日程第６ 請願第１号
手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書 上程・説明
日程第７ 休会の件
─────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（辰野利文君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、川股盛二君、川崎浩之君、佐久間章君を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（辰野利文君） 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、あらかじめお手元に配付いたしました会期日程表（案）のとおり、本日から９月26日までの26日間であります。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（辰野利文君） ご異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定いたしました。
平成26年第３回
鴨川市議会定例会会期日程表
┌自９月１日 ┐
│ 26日間│
└至９月26日 ┘
┌───┬────┬──┬────┬─────────────────────────┐
│会 期│月
日│曜日│開議時刻│ 日 程 │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第１日│９月１日│ 月 │午前10時│開会。
会議録署名議員の指名。会期の決定。諸般の報 │
│ │ │ │ │告。議案等の上程（提案理由の説明、議案等の補足説 │
│ │ │ │ │明）。監査報告。請願の上程・説明 │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第２日│９月２日│ 火
│ │休 会（議案審査のため） │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第３日│９月３日│ 水
│ │休 会（議案審査のため） │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第４日│９月４日│ 木 │午前10時
│行政一般質問（通告第１号から通告第６号まで） │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第５日│９月５日│ 金 │午前10時
│行政一般質問（通告第７号から通告第11号まで） │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第６日│９月６日│ 土
│ │休 会 │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第７日│９月７日│ 日
│ │休 会 │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第８日│９月８日│ 月 │午前10時│議案等に対する質疑・委員会付託。請願に対する質疑 │
│ │ │ │ │・委員会付託 │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第９日│９月９日│ 火
│ │休 会（議案審査のため） │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第10日│９月10日│ 水 │午前10時│休 会（
予算常任委員会） │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第11日│９月11日│ 木 │午前10時│休 会（
決算常任委員会・
総務所管部分） │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第12日│９月12日│ 金 │午前10時│休 会（
決算常任委員会・
建設経済所管部分） │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第13日│９月13日│ 土
│ │休 会 │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第14日│９月14日│ 日
│ │休 会 │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第15日│９月15日│ 月
│ │休 会（敬老の日） │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第16日│９月16日│ 火 │午前10時│休 会（
決算常任委員会・
文教厚生所管部分） │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第17日│９月17日│ 水 │午前10時│休 会（
総務常任委員会） │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第18日│９月18日│ 木 │午前10時│休 会（
建設経済常任委員会） │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第19日│９月19日│ 金 │午前10時│休 会（
文教厚生常任委員会） │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第20日│９月20日│ 土
│ │休 会 │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第21日│９月21日│ 日
│ │休 会 │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第22日│９月22日│ 月
│ │休 会（
委員長報告書作成のため
） │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第23日│９月23日│ 火
│ │休 会（秋分の日） │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第24日│９月24日│ 水
│ │休 会（
委員長報告書作成のため
） │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第25日│９月25日│ 木
│ │休 会（
委員長報告書作成のため
） │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第26日│９月26日│ 金 │午前10時
│委員長報告。報告者に対する質疑。討論・採決。閉会 │
└───┴────┴──┴────┴─────────────────────────┘
─────────────────────────
△諸般の報告
○議長（辰野利文君） 日程第３、諸般の報告をいたします。
去る８月11日に、
農業委員会会長に就任されました石渡清実君をご紹介いたします。
農業委員会会長、石渡清実君は、登壇によりご挨拶をお願いいたします。
〔
農業委員会会長 石渡清実君登壇〕
◎
農業委員会会長（石渡清実君） 改めておはようございます。去る８月11日、
臨時農業委員会において、私、石渡清実を
農業委員会会長に推薦され、お受けいたしました。今後、大変厳しい農業政策の現況において、地域の農業、農地を固く守ることをお誓い申し上げて、職務を全うしたいと思います。皆様のご協力、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げまして、挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（辰野利文君）
農業委員会会長、石渡清実君は、都合により、これで退席いたします。
〔
農業委員会会長 石渡清実君退席〕
○議長（辰野利文君） 教育委員会から、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第１項に基づく教育委員会の点検・評価に関する報告書の提出がありましたので、お手元に配付の印刷物によりご了承願います。
監査委員から、平成26年５月分、６月分、７月分の一般会計、特別会計、基金会計、及び企業会計の現金出納検査の結果報告がありましたので、ご報告いたします。
次に、
軽度外傷性脳損傷の周知及び労災認定基準の改正などを求める陳情が郵送にて提出されております。お手元に配付の印刷物によりご了承願います。
次に、
一般財団法人鴨川市開発公社から、平成25年度事業決算書及び平成26年度事業計画書、収支予算書の提出がありました。お手元に配付の印刷物によりご了承願います。
次に、行政一般質問の受付期限までに通告のありました質問者の一覧表を配付いたしましたので、ご報告いたします。
次に、本定例会の議案審査のため、地方自治法第121条の規定による出席要求に対し、市長以下関係者の出席報告がありましたので、ご報告いたします。
続いて、議案の受理について、本日、市長から議案等の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。
次に、平成26年第２回定例会で可決されました
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書、国における平成27年度
教育予算拡充に関する意見書、以上２件を議長名をもちまして関係行政庁へ提出いたしましたので、ご報告いたします。
以上で諸般の報告を終わります。
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△市長の議案等の上程・説明
○議長（辰野利文君） 日程第４、議案第37号から議案第46号まで、認定第１号から認定第６号まで、及び報告第11号から報告第13号までの計19件を一括議題として、提案理由の説明を求めます。市長、長谷川孝夫君。
〔市長 長谷川孝夫君登壇〕
◎市長（長谷川孝夫君） 改めまして、皆さん、おはようございます。平成26年第３回
市議会定例会を招集させていただきました。本日は、早朝よりまことにご苦労さまでございます。
ただいま議長からご指名をいただきましたので、今定例会にご提案を申し上げました各議案につきまして、提案理由の説明を申し述べさせていただきます。
今定例会にご提案を申し上げました案件は、新規条例の制定３件、条例の廃止１件、損害賠償の額の決定１件、平成26年度の
会計別補正予算５件、平成25年度の会計別決算の認定６件、そして報告３件の都合19件でございます。
それでは、議案番号の順を追ってご説明申し上げます。
初めに、議案第37号から議案第40号までは、新たな条例の制定並びに条例の廃止でございますが、これら４議案につきましては、地方自治法第96条第１項第１号の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
まず、議案第37号は、鴨川市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでございます。「子ども・
子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」により、児童福祉法の一部が改正されたことに伴いまして、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定をお願いいたすものでございます。
次に、議案第38号は、鴨川市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてでございます。子ども・
子育て支援法が公布されたことに伴いまして、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定をお願いいたすものでございます。
続きまして、議案第39号は、鴨川市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでございます。議案第37号と同様の理由によりまして、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定をお願いいたすものでございます。
次に、議案第40号は、鴨川市
嶺岡自然キャンプ場の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてでございます。現在、休止しております鴨川市
嶺岡自然キャンプ場を廃止するため、これに係ります条例を廃止いたしたいものでございます。
続きまして、議案第41号は、損害賠償の額の決定についてでございます。水道料金の過誤徴収による損害賠償の額を定めるため、地方自治法第96条第１項第13号の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第42号から議案第46号までは、平成26年度の会計別の補正予算でございまして、地方自治法第96条第１項第２号及び第218条第１項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
まず、議案第42号は、平成26年度鴨川市
一般会計補正予算（第３号）でございます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ３億334万8,000円を追加させていただきまして、補正後の予算総額を178億9,191万7,000円といたしたいものでございます。
次に、議案第43号は、平成26年度鴨川市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）でございます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ１億7,110万5,000円を追加させていただきまして、補正後の予算総額を47億6,343万4,000円といたしたいものでございます。
続きまして、議案第44号は、平成26年度鴨川市
介護保険特別会計補正予算（第１号）でございます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ8,513万5,000円を追加させていただきまして、補正後の予算総額を38億9,374万8,000円といたしたいものでございます。
次に、議案第45号は、平成26年度鴨川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）でございます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ293万7,000円を追加させていただきまして、補正後の予算総額を３億9,587万5,000円といたしたいものでございます。
続きまして、議案第46号は、平成26年度鴨川市
水道事業会計補正予算（第１号）でございます。補正の概要は、収益的支出では特別損失631万1,000円の追加を、資本的収入では補助金921万2,000円の追加をそれぞれお願いいたしたいものでございます。
次に、認定第１号から認定第６号までは、平成25年度の各会計別の決算につきまして、地方自治法第233条第３項及び
地方公営企業法第30条第４項の規定によりまして、監査委員の意見を付して議会の認定に付するものでございます。
まず、認定第１号は、平成25年度鴨川市
一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。平成25年度の鴨川市一般会計の歳入決算額は159億3,264万3,050円でございまして、前年度と比較いたしますと745万1,051円の増、また、歳出決算額は152億3,344万689円で、前年度と比較いたしますと、２億1,768万1,820円、1.4％の増となったところでございます。
また、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は６億9,920万2,361円となり、ここから平成26年度に繰り越した事業財源3,198万2,750円を控除した実質収支は、６億6,721万9,611円となったところでございます。
次に、認定第２号は、平成25年度鴨川市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。歳入決算額は47億247万4,732円、歳出決算額は45億1,514万9,334円でございまして、
歳入歳出差引額１億8,732万5,398円が平成26年度への繰り越しとなったところでございます。
続きまして、認定第３号は、平成25年度鴨川市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。歳入決算額は38億4,472万7,466円、歳出決算額は37億5,772万5,835円でございまして、
歳入歳出差引額8,700万1,631円が平成26年度への繰り越しとなったところでございます。
次に、認定第４号は、平成25年度鴨川市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。歳入決算額は３億9,335万7,904円、歳出決算額は３億9,041万9,080円でございまして、
歳入歳出差引額293万8,824円が平成26年度への繰り越しとなったところでございます。
続きまして、認定第５号は、平成25年度鴨川市
水道事業会計決算の認定についてでございます。まず収益的収支でございますが、消費税及び地方消費税に係る部分を除きました事業収益は、前年度比0.8％減の12億4,627万1,892円でございました。一方、これに対します事業費は、前年度比0.7％減の11億7,023万8,847円でございまして、差し引き7,603万3,045円の黒字計上と相なったところでございます。また、資本的収支の状況でございますが、収入といたしまして、国県補助金、負担金、出資金及び補助金で6,082万500円、これに対します支出は、建設改良事業費及び企業債償還金で６億6,388万3,321円と相なったところでございます。
次に、認定第６号は、平成25年度鴨川市
病院事業会計決算の認定についてでございます。まず、利用状況でございますけれども、入院患者数は１万4,529人、外来患者数は４万2,841人でございました。次に、経営面におきます収益的収支の状況を申し上げますと、消費税及び地方消費税を除きました事業収益は６億8,952万1,010円、これに対します事業費は７億622万2,570円でございまして、差し引き1,670万1,560円の当年度純損失の計上と相なったところでございます。
なお、経営基盤安定のため、一般会計からの法に基づく繰入金として1,000万円、国民健康保険特別会計から運営費補助金として80万円のほか、施設整備補助金として682万5,000円、長寿社会づくりソフト事業費交付金として149万9,000円の受け入れをさせていただいたところでございます。
続きまして、報告第11号は、平成25年度鴨川市の
健全化判断比率についてでございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定によりまして、平成25年度の
健全化判断比率を算定いたしましたので、監査委員の意見を付して議会へ報告いたすものでございます。
次に、報告第12号は、平成25年度鴨川市
水道事業会計の資金不足比率についてでございます。そして、報告第13号は、平成25年度鴨川市
病院事業会計の資金不足比率についてでございます。いずれも地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定によりまして、資金不足比率を、監査委員の意見を付して報告をいたすものでございます。
以上、都合19議案につきまして提案理由の説明を申し述べさせていただきました。各議案の詳細につきましては、この後、担当課長から補足説明をいたさせますので、十分なるご審議の上、全議案のご可決、ご認定を賜りますようお願い申し上げまして、私からの提案理由とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
─────────────────────────
△議案等の補足説明
○議長（辰野利文君） これより各議案等の補足説明を求めます。
議案第37号 鴨川市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第38号 鴨川市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第39号 鴨川市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、以上３件を一括して議案の補足説明を求めます。福祉課長、羽田幸弘君。
〔福祉課長 羽田幸弘君登壇〕
◎福祉課長（羽田幸弘君） それでは、議案第37号から議案第39号までを一括して補足説明を申し上げます。まず、議案第37号から議案第39号につきましては、平成27年４月より実施予定とされております子ども・子育て支援新制度における事業につきまして、国の示す基準に従い、もしくは参酌して、市町村で条例を定めるとされた事項につきまして、条例の制定をお願いするものでございます。また、補足説明につきましては、３本の条例を合わせますと条文で120条に及びますことから、主な条例につきまして、議案説明資料によりご説明をさせていただきたいと存じます。
初めに、議案第37号 鴨川市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでございます。
恐れ入りますが、議案書並びに議案説明資料の１ページをお開きいただきたいと存じます。平成24年８月22日に公布されました子ども・
子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、いわゆる整備法によりまして、児童福祉法の一部が改正され、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を条例で定めることとされたため、このたび条例の制定をお願いするものでございます。
また、この条例は、
家庭的保育事業等を市長が認可する際の設備及び運営に関する基準を厚生労働省が示した基準省令に従い、または参酌して定めるとされたもので、本市におきましては、原則、省令に従うといたし、文言の整理のみ行ったところでございます。
それでは、まず、
家庭的保育事業等の概要でございますが、整備法の施行に伴い、児童福祉法で４事業が規定されることとなります。まず、利用定員５人以下の家庭的保育事業、利用定員が６人以上19人以下の小規模保育事業、居宅へ訪問する居宅訪問型保育事業、そして、事業所内保育事業の４事業でございます。
次に、議案説明資料２ページをお開きいただきたいと存じます。第３条から第21条までは、４事業の共通項目について定めるものでございます。第６条は、連携協力する保育所等の確保について定めるものでございます。第15条は食事についての規定、第16条は食事の特例について定めるものでございます。
第22条から第26条は、家庭的保育事業について定めるものでございます。第22条は、事業の実施場所について定めるほか、乳幼児１人につき3.3平米を設ける等、設備の基準について定めるものでございます。第23条は、保育者１人が保育できる乳幼児は３人以下等の職員について定めるものでございます。第24条は、１日につき８時間を原則として事業者が定める等、保育時間について定めるものでございます。議案説明資料の３ページをごらんいただきたいと存じます。第25条では、保育の内容は、保育指針に準ずると定めるものでございます。
次に、第27条から第36条でございますが、小規模保育事業について定めるものでございます。小規模保育事業Ａ型、Ｂ型、Ｃ型につきまして、それぞれ設備の基準、職員配置等について定めるものでございます。
次に、議案説明資料４ページをお開きいただきたいと存じます。第37条から41条は、居宅訪問型保育事業について定めるものでございます。第37条は、保育の提供内容について、障害、疾病等の程度を勘案して、集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育を提供する等の対象者を定めるものでございます。第39条は職員、第40条では連携施設について定めるものでございます。
次に、第42条から48条につきまして、事業所内保育事業について定めるものでございます。第42条は利用定員の設定、第43条は設備の基準について定めるものでございます。５ページから６ページをごらんいただきたいと存じます。第44条は職員について、第45条は連携施設に関する特例、第47条は小規模型事業所内保育事業所の職員について定めるものでございます。
次に、５年間の経過措置を設ける事項といたしまして、食事の提供、連携施設、小規模保育事業所Ｂ型及び小規模型事業所内保育事業所の職員、小規模保育事業所Ｃ型の利用定員とさせていただきたいものでございます。
最後に、条例の施行期日につきましては、整備法の施行の日とさせていただきたいものでございます。
以上で、議案第37号の補足説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第38号 鴨川市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の補足説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、議案書並びに議案説明資料の７ページをごらんいただきたいと存じます。平成24年８月に公布された子ども・
子育て支援法により、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を条例を定めることとされたため、このたび条例の制定をお願いしたいものでございます。
また、この条例は、特定教育・保育施設として市長が確認する際の施設の運営に関する基準及び
特定地域型保育事業者として市長が確認する際の事業の運営に関する基準を、内閣府が示した基準府令に従い、または参酌して定めるものとされたものでございまして、本市におきましては、原則、省令に従うことといたしたところで、例外といたしまして、本市では明らかに該当のない条項につきましては削除し、文言の整理もあわせて行ったところでございます。
それでは、まず特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の概要でございますが、特定教育・保育施設とは、幼稚園、認定こども園、保育所をいい、
特定地域型保育事業とは、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、及び事業所内保育事業でございます。
次に、８ページをお開きいただきたいと存じます。まず、特定教育・保育施設の運営に関する基準を定めるものでございます。第４条でございますが、利用定員に関する基準、第５条は利用者に対する内容、手続等、重要事項の説明と同意について、第６条は利用申し込みに対する正当な理由のないサービス提供拒否の禁止について、第11条は小学校または他の特定教育・保育施設等との連携について定めるものでございます。
９ページをごらんいただきたいと存じます。第13条は利用者負担額の受領について、第15条は教育・保育要領、幼稚園教育要領、保育指針に基づくサービスの提供について。第20条は、重要事項に関する規程について定めるものでございます。
次に、10ページをお開きいただきたいと存じます。第21条は勤務体制の確保、第22条は利用定員の遵守に関する規定。第35条は特別利用保育の基準、第36条は特別利用教育の基準について定めるものでございます。
11ページをごらんいただきたいと存じます。
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるものでございます。第37条は、事業の種別ごとに利用定員。第38条は利用者に対する内容、手続等、重要事項の説明と同意。第39条は、利用申し込みに対する正当な理由のないサービス提供拒否の禁止について、定めるものでございます。次に、12ページをお開きいただきたいと存じます。第42条は特定教育・保育施設との連携、第43条は、利用者負担額の受領について定めるものでございます。次に、13ページをごらんいただきたいと存じます。第44条は保育指針に基づくサービスの提供について。第46条は運営規程。第47条は勤務体制の確保等について定めるものでございます。
次に、14ページをお開きいただきたいと存じます。第48条は利用定員の遵守、第51条は特別利用地域型保育の基準、第52条は特定利用地域型保育の基準について、それぞれ定めるものでございます。
なお、特例及び経過措置といたしまして、特定保育所に関する特例、そして施設型給付費等に関する経過措置のほか、小規模保育事業Ｃ型の利用定員に関する経過措置、連携施設に関する経過措置を設けたいものでございます。
また、条例の施行日につきましては、法の施行の日とさせていただきたいものでございます。
以上で、議案第38号の補足説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第39号 鴨川市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の補足説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、議案説明資料の16ページをお開きいただきたいと存じます。平成24年８月22日に公布されました整備法によりまして、児童福祉法の一部が改正され、
放課後児童健全育成事業いわゆる学童保育でございますが、この設備及び運営に関する基準を条例で定めることとされたため、このたび条例の制定をお願いするものでございます。
また、この条例は、厚生労働省が示した基準省令に従い、または参酌して定めるとされたもので、本市におきましては、全て省令どおりとさせていただき、文言の整理のみを行い、提案させていただくものでございます。
それでは、主な規定内容でございますが、第５条は一般原則の定め、第９条は設備の基準について定めるものでございます。17ページをごらんいただきたいと存じます。第10条は、職員について定めるものでございます。次に、18ページをお開きいただきたいと存じます。第13条は衛生管理等、第14条は運営規程について定めるものでございます。19ページをごらんいただきたいと存じます。第18条は開所時間及び日数について基準を定めるものでございます。
最後に、放課後児童支援員の資格要件につきまして、経過措置の規定を定めさせていただきたいものでございます。
また、施行の期日は、整備法の施行の日といたしたいものでございます。
以上で議案第37号、議案第38号、議案第39号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（辰野利文君） 議案第40号 鴨川市
嶺岡自然キャンプ場の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について議案の補足説明を求めます。生涯学習課長、石井利彦君。
〔生涯学習課長 石井利彦君登壇〕
◎生涯学習課長（石井利彦君） それでは、議案第40号 鴨川市
嶺岡自然キャンプ場の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について、ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書並びに議案説明資料の20ページをお開きいただきたいと存じます。現在、鴨川市吉尾細野地区にあります
嶺岡自然キャンプ場は、平成17年４月に千葉県より移譲を受け、青少年の健全育成を目的に市営キャンプ場として市内外の皆様にご利用をいただいておりましたが、利用者の減少や、平成21年度に簡易水道設備の故障や施設の老朽化等により、平成22年度からキャンプ場は休止とさせていただいております。このたび、施設の譲渡者であります千葉県によるキャンプ場の廃止承認と土地の所有者であります地元細野区のご理解が得られましたことから、条例を廃止いたしたいものでございます。
また、施行期日につきましては、平成27年４月１日から施行させていただきたいものでございます。
以上、簡単ではございますが、議案第40号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（辰野利文君） 議案第41号 損害賠償の額の決定について、議案の補足説明を求めます。水道局長、山口政美君。
〔水道局長 山口政美君登壇〕
◎水道局長（山口政美君） それでは、議案第41号 損害賠償の額の決定につきまして、補足説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書並びに議案説明資料21ページをお開きいただきたいと存じます。本件は水道事業における給水管の水道メーターとの不適合により生じた水道料金の過誤徴収について、損害賠償の額を定めたく地方自治法第96条第１項第13号の規定により議決を求めるものでございます。
初めに、今回の損害の概要でございますが、平成26年３月、太海浜地内にございます株式会社そとぼうが所有する宿泊施設、施設の名称は是空でございますが、当該施設の改修の際、水回り工事を実施した折に、水道メーターと給水管の口径が適合していない状況が発見されました。連絡を受け、直ちに現地等を調査、確認したところ、水道メーターの口径と給水管の口径が適合していない状況で布設がされていたことが判明。株式会社そとぼうに状況を説明し、了解のもとに速やかに本来の形とする工事を行い、平成26年３月26日には、適合した状態に布設替えを終了したところでございます。
そして、株式会社そとぼうより過払い部分の返還が求められておりますことから、その対応をいたしたいとするものでございます。
経緯でございますが、昭和57年10月、太海浜24番地の１、当時は有限会社そとぼう観光ホテルでございまして、現在の株式会社そとぼうでございますが、同法人が所有する旅館に係る給水装置について、水道メーターを口径25ミリメートルから口径50ミリメートルに変更し、料金を徴収する状態となっておりました。その際には、本来、既存の給水管口径、当時30ミリメートルでございましたが、これを50ミリメートルに変更するなど、水道メーターの口径と適合させるべきところ、これが変更されていない状態でありました。その後、昭和58年度に、当該施設付近で実施した配水管布設替え工事、これは国道内の配水本管の布設替え工事でございますが、この際にも配水本管から当該旅館への給水管を、既に水道メーターが口径50ミリメートルで設置されていたことから、当然、給水管口径50ミリメートルで布設替えすべきところを、口径25ミリメートルで布設替えするという設計がなされ、そのとおり施工がされたところです。そして、この状態が平成26年３月26日まで続くこととなったものでございます。
その結果、昭和57年10月から平成26年３月までの間、31年６カ月、約32年間という長期にわたり水道料金を過誤徴収することとなり、同法人に損害を与えたというものでございます。
原因でございますが、約32年前ということもあり、いきさつ等明らかでない部分もございますが、昭和57年９月あるいは10月ごろに水道メーターを口径50ミリメートルに変更設置する際に、水道メーターに適合した給水管への布設替えがされていなかったことでございます。当時は、国道内の配水本管が口径100ミリメートルのため、当該箇所から先の太海側への配水を考慮した場合、本管からの給水管口径50ミリメートルとの取り出しは、この地域への配水を阻害するため、無理だったことから、やむなく給水管については既存のままとしたとも考えられ、この点、適切な対応ではなかったことが一因と考えております。
また、一方で、翌年の昭和58年度に、当該地付近の国道内配水本管の布設替え工事、これは口径200ミリメートルへの増径工事でございますが、これが実施されており、同時に既設給水管の布設替え工事が予定されていたことから、このときに整理ができる状況にあったにもかかわらず、その状況が、当時の水道課内で共有されず、連絡調整が不十分なまま、当初設置されていた水道メーター口径25ミリメートルの情報のままで給水管口径25ミリメートルの布設替え工事が設計、施工されたのではないかと考えております。
よって、水道メーター変更の際の不適切な対応及びその翌年の工事の際の現場状況の確認不足等があったことが本件発生の原因と考えられることから、ここに市の過失を100％と認め、これまでの期間、過誤徴収した金額について、相応の賠償を行いたいとするものでございます。
これまで、株式会社そとぼうと交渉してまいりましたが、このたび内諾がいただけましたことから、損害賠償の額の決定について、議会のご承認をいただきたいとするものでございます。
損害賠償の相手方でございますが、鴨川市太海浜24番地の１、株式会社そとぼう、代表取締役、吉村敦広氏でございます。
次に、市が損害を賠償する期間でございますが、賠償の期間は、平成６年３月から平成26年３月まででございます。なお、損害を与えてしまった期間が昭和57年10月から平成26年３月まで約32年の長きにわたってご迷惑をおかけしてしまいましたことから、可能な限りの対応をいたしたいとするものでございますが、しかし、賠償に当たっては、水道料金が民法の適用を受ける債権であることから、民法第724条の不法行為による損害賠償請求権の期限の制限によりまして、時効により消滅する部分がございます。これは過失等、不法行為のときから20年を経過する部分でございますが、この消滅する部分を除きまして平成６年３月から平成26年３月までの期間を、損害を賠償すべき期間とさせていただくものでございます。
次に、損害額でございますが、損害額は631万1,846円でございまして、その内訳は水道料金のうちの基本料金の過誤徴収金相当額399万1,804円、そして、これにかかる遅延損害金が232万42円となるものでございます。水道料金は、使用水量８立方メートルまでの基本料金と、それを超える水量については超過料金として計算されます。そして、超過料金の区分は口径区分によらない一律の料金であることから、返還の対象を基本料金のみとして算定しております。また、今回、口径不適合ということから、水道メーターの口径50ミリメートルと25ミリメートルの基本料金の差額を返還するとともに、その金額に対する遅延損害金、これは民法第404条による法定利率５％により返還予定日を９月末日として計算した額を加えた額で算定をいたしたところでございます。
そして、過失割合でございますが、市が100％を認め、損害賠償額は631万1,846円となるものでございます。
なお、本件に関しましては、約32年という長期にわたり株式会社そとぼう代表取締役、吉村敦広氏には大変なご迷惑をおかけしたことを、ここに深くおわびするとともに、今後はこれを教訓に水道事業の信頼の回復に水道局職員一同、真摯に取り組んでまいりますことをお約束いたします。
以上で、議案第41号 損害賠償の額の決定について、補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（辰野利文君） 議案第42号 平成26年度鴨川市
一般会計補正予算（第３号）について、議案の補足説明を求めます。財政課長、増田勝己君。
〔財政課長 増田勝己君登壇〕
◎財政課長（増田勝己君） 議案第42号 平成26年度鴨川市
一般会計補正予算（第３号）につきまして、補足説明を申し上げます。
恐れ入りますけれども、補正予算書をごらんいただきたいと存じます。今般の補正は、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ３億334万8,000円の追加をさせていただきまして、補正後の予算総額を178億9,191万7,000円といたしたいものでございます。
それでは、内容につきましてご説明いたしますので、予算書の５ページをお開きいただきたいと存じます。まず、第２表、債務負担行為補正でございますが、平成27年度及び28年度の施工を予定しております施設延命化のための衛生センター基幹的設備改良事業につきまして、本年度の支出はございませんが、本年度中に施工業者を決定するための入札事務を実施いたしますことから、限度額５億541万9,000円として設定いたしたいものでございます。
次に、６ページの第３表、地方債補正の変更でございますが、臨時財政対策債の発行可能額が確定いたしましたことから、6,263万8,000円の追加をいたしまして、限度額を７億4,663万8,000円とするものでございます。
それでは、事項別明細書によりご説明いたしますので、予算書の９ページをごらんいただきたいと存じます。
まず歳入でございますけれども、14款国庫支出金は1,483万8,000円の追加でございます。
２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金では、地域活性化に向けた国の平成25年度補正予算において創設されましたがんばる地域交付金が1,303万円の追加。２目民生費国庫補助金では、１節社会福祉費補助金で安心生活基盤構築事業補助金150万円、２節児童福祉費補助金では、保育緊急確保事業補助金182万9,000円をそれぞれ追加。
３項委託金、３目教育費委託金では、公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム委託金を152万1,000円減額させていただくものでございます。
次に、15款県支出金は632万5,000円の追加でございます。
まず、２項県補助金、２目民生費県補助金では、２節児童福祉費補助金で千葉県保育緊急確保事業費補助金182万9,000円の追加。
３項委託金、６目教育費委託金、１節教育総務費委託金では、発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業委託金370万4,000円の追加でございます。
10ページに移りまして、17款寄附金は13万円の追加でございます。
まず、３目民生費寄附金は、鴨川露商組合、関勇様から３万円、４目衛生費寄附金は日本サーフィン連盟多摩支部様から２万円、９目教育費寄附金は、鴨川ロータリークラブ様から８万円、それぞれ篤志としていただいたものでございます。
次に、18款繰入金は１億5,594万1,000円の減額でございます。
まず、１項特別会計繰入金は、前年度一般会計繰出金の精算に伴う介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計からの繰入金でございまして、それぞれ2,492万8,000円、190万9,000円の追加でございます。
また、２項基金繰入金は、当初予算で繰り入れを予定しておりました財政調整基金、減債基金及び教育振興基金からの繰入金１億8,277万8,000円の減額でございます。
続きまして、19款繰越金は、平成25年度決算における繰越金が確定いたしましたことから、現計予算額との差額３億6,721万9,000円の追加。
11ページに移りまして、20款諸収入は、813万9,000円の追加でございまして、４項雑入、４目過年度収入、１目過年度収入で児童手当被用者分国庫負担金過年度収入197万6,000円など、383万6,000円の追加。５目雑入、２節雑入は県からの防火水槽移転補償金427万3,000円など、430万3,000円の追加でございます。
次に、21款市債は、先ほど地方債補正でご説明いたしましたように、臨時財政対策債に6,263万8,000円の追加でございます。
次に、12ページに移りまして歳出でございます。今般の補正予算におきましては、人事異動に伴います職員人件費の調整をさせていただいておるところでございます。このため、それぞれの款、項、目におきまして、２節給料、３節職員手当等、４節共済費につきましては、所要の増減がございますが、これらにつきましては、ご説明を省略させていただきたいと存じます。
それでは、内容につきましてご説明を申し上げます。
まず、１款議会費は529万3,000円の減額でございますが、ただいま申し上げました人件費の調整が主なものでございます。
次に、２款総務費は2,023万2,000円の追加でございます。
まず、１項総務管理費でございますが、１目一般管理費におきまして、13ページになりますが、市制施行10周年記念事業といたしまして、８節報償費で謝礼金54万7,000円、記念品20万円、11節需用費で消耗品費18万3,000円などの追加をいたしております。次に、６目財産管理費では、庁舎耐震等改修工事に伴いまして、15節工事請負費で電話回線設備工事67万2,000円、18節備品購入費で１階各課カウンター等の購入費といたしまして868万円の追加でございます。また、９目交通安全防犯対策費、11節需用費で市内防犯灯に係る高熱水費250万円、修繕料200万円をそれぞれ追加。10目電子計算費では、18節備品購入費でコンピュータ機器購入費259万7,000円の追加。14ページに移りまして、13目諸費、19節負担金、補助及び交付金で結婚支援事業補助金30万円の追加でございます。
15ページに移りまして、３款民生費は393万1,000円の追加でございます。
１項社会福祉費、１目社会福祉総務費では、16ページになりますが、18節備品購入費で老朽化の著しいふれあいセンター会議用テーブル等の購入費として250万円の追加。25節積立金は、篤志としていただきました民生費寄附金３万円を地域福祉基金に積み立てさせていただくものでございます。次に、２目老人福祉費では13節委託料で、17ページになりますが、国の補助を受けて実施いたします安心生活基盤構築事業に係る地方連携セミナー運営委託料82万5,000円、市民アンケート調査集計分析業務委託料107万9,000円のそれぞれ追加。３目障害者福祉費、19節負担金、補助及び交付金で福祉タクシー助成金及び協力金96万8,000円の追加でございます。
18ページに移りまして、４款衛生費は2,643万4,000円の追加でございます。
まず、１項保健衛生費、２目予防費、13節委託料では、定期予防接種委託料1,417万4,000円の追加。19ページになりますが、３目環境衛生費、25節積立金は、篤志としていただきました衛生費寄附金２万円を環境保全基金へ積み立てさせていただくものでございます。
次に、２項清掃費、２目塵芥処理費では、11節需用費で施設の修繕料1,600万円の追加、15節工事請負費は清掃センター施設更新工事1,450万7,000円、これは入札の執行に伴う減額でございまして、20ページの３項上水道費、１目上水道費、28節繰出金921万2,000円の追加は、がんばる地域交付金に係る水道局の事業費対象分を繰り出すものでございます。
続きまして、６款農林水産業費は1,113万4,000円の追加でございます。
１項農業費、３目農業振興費では、19節負担金、補助及び交付金で、農地・水保全管理に係る負担金で376万6,000円の追加。５目農地費、13節委託料では、来秀の宮田堰の測量委託料164万2,000円の追加。
21ページになりますが、２項林業費、１目林業振興費、15節工事請負費は林道川谷線に係る整備工事217万1,000円の追加でございます。
次に、７款商工費は1,719万7,000円の追加でございまして、22ページになりますが、１項商工費、３目観光費、19節負担金、補助及び交付金で、観光客誘致イベント事業補助金160万円の追加でございます。
次に、８款土木費は１億2,498万8,000円の追加でございます。
２項道路橋梁費では、市道の整備を推進してまいりますため、２目道路橋梁維持費で修繕料や維持補修工事費など、合わせまして4,272万6,000円の追加。23ページになりますが、３目道路橋梁新設改良費では、設計測量委託料、市道整備工事費など、合計で6,615万3,000円の追加でございます。
また、３項河川費、２目河川維持費は、15節工事請負費で東江見地内の普通河川金銅川の維持補修工事300万円の追加。３目河川改修費、15節工事請負費は、八色地内の普通河川神明川の自然災害防止工事300万円の追加。
４項都市計画費、３目都市下水路費、13節委託料では、24ページになりますが、長寿命化計画策定業務委託料1,090万8,000円の減額でございます。
続きまして、９款消防費は、1,781万8,000円の追加でございます。
１項消防費、２目非常備消防費、11節需用費では、消防団員の救助用半長靴購入等に係る消耗品816万3,000円の追加。３目消防施設費、15節工事請負費で国道410号線道路改良に伴います防火水槽の撤去及び新設に係る工事費702万円の追加。17節公有財産購入費は、二子地内の防火水槽新設用地購入費等といたしまして127万円の追加でございます。
次に、10款教育費は7,240万7,000円の追加でございます。
25ページになりますが、１項教育総務費、２目事務局費では、25節積立金で、篤志としていただきました教育費寄附金を寄附者の方のご意向に沿いまして、教育振興基金へ５万円積み立てさせていただくものでございまして、２項小学校費、２目教育振興費、７節賃金で県からの委託を受けて実施いたします発達障害支援アドバイザー賃金として297万6,000円の追加。３目学校建設費、13節委託料では、江見地区統合小学校に係る備品運搬業務委託料903万3,000円の追加でございます。
26ページに移りまして、５項社会教育費、１目社会教育総務費、13節委託料では、嶺岡キャンプ場施設解体に係る設計委託料139万4,000円の追加。25節積立金は、篤志としていただきました教育費寄附金３万円を文化振興基金へ積み立てさせていただくものでございます。27ページになりますが、７目市民ギャラリー費、15節工事請負費は、施設のサッシ回り等の改修工事費といたしまして210万6,000円の追加。
28ページに移りまして、６項保健体育費、１目保健体育総務費、19節負担金、補助及び交付金で、東京オリンピック・パラリンピック鴨川市対策推進本部負担金98万円の追加。２目体育施設費では、29ページになりますが、15節工事請負費で、第三種公認継続のための陸上競技場施設設備改修工事3,297万3,000円の追加。３目学校給食費、11節需用費は、給食用トレイの購入に係る消耗品350万円の追加でございます。
次に、11款災害復旧費は、６月６日から７日にかけての豪雨により被災いたしました市道の修繕料450万円の追加。14節予備費は既定の予算額に1,000万円追加をいたすものでございます。
なお、30ページ以降には給与費明細書が添付してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上で、議案第42号の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（辰野利文君） 11時15分まで休憩いたします。
午前１１時０３分 休憩
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午前１１時１５分 再開
○議長（辰野利文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第43号 平成26年度鴨川市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、議案の補足説明を求めます。市民生活課長、原一郎君。
〔市民生活課長 原 一郎君登壇〕
◎市民生活課長（原一郎君） 議案第43号 平成26年度鴨川市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の補足説明を申し上げます。
恐れ入りますが、補正予算書並びに議案説明資料の27ページをごらんいただきたいと存じます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ１億7,110万5,000円を追加し、補正後の予算総額を47億6,343万4,000円といたしたいものでございます。
それでは、事項別明細書によりご説明をいたしますので、５ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、歳入でございますが、11款繰越金は、前年度繰越額の確定によりまして１億7,110万5,000円の追加でございます。
続きまして、歳出でございます。６ページをごらんいただきたいと存じます。
６款介護納付金は965万8,000円の追加で、介護保険第２号被保険者１人当たりの負担額の増加に伴うものでございます。
８款保健事業費は、１項特定健康診査等事業費として７万9,000円の追加で、特定健診データ処理の増でございます。２項保健事業費は、短期人間ドッグ補助金100万円の追加で、受検者の増に伴うものでございます。
９款基金積立金は１億円の追加で、前年度繰越金による財政調整基金保有額確保によるものでございます。
11款諸支出金は2,311万8,000円の追加で、平成24年度の精算に伴います退職者医療療養給付金等交付金の返還金でございます。
12款予備費は3,725万円の追加でございます。
以上、簡単ではございますが、議案第43号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（辰野利文君） 議案第44号 平成26年度鴨川市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について、議案の補足説明を求めます。健康推進課長、牛村隆一君。
〔健康推進課長 牛村隆一君登壇〕
◎健康推進課長（牛村隆一君） 議案第44号 平成26年度鴨川市
介護保険特別会計補正予算（第１号）の補足説明を申し上げます。
恐れ入りますが、補正予算書をお開きいただきたいと存じます。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,513万5,000円を追加させていただきまして、補正後の予算総額を38億9,374万8,000円といたしたいものでございます。補正の主な内容といたしましては、平成25年度決算に伴います歳入における県支出金及び繰越金の追加、歳出における基金積立金及び諸支出金の追加等をお願いいたしたいものでございます。
それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げますので、５ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、歳入でございますけれども、２款国庫支出金、２項国庫補助金は、歳出における地域支援事業費追加に伴う地域支援事業交付金20万6,000円の追加。
４款県支出金、１項県負担金は、平成25年度実績に伴い追加交付されます介護給付費負担金622万7,000円の追加。
２項県補助金は、歳出における地域支援事業費追加に伴う地域支援事業交付金10万3,000円の追加でございます。
６款繰入金、１項一般会計繰入金は、地域支援事業に係る繰入金10万3,000円の追加及び職員給与費等繰入金850万4,000円の減額でございます。
６ページに移りまして、７款繰越金は、8,700万円を前年度繰越金として追加いたしたいものでございます。
続きまして、７ページをごらんいただきたいと存じます。歳出につきましてご説明を申し上げます。
１款総務費、１項総務管理費は、１目一般管理費として、人件費等に係るもので850万4,000円の減額。
５款地域支援事業費、２項包括的支援事業・任意事業費は、研修に係る報償費及び庁用備品等52万4,000円の追加でございます。
６款基金積立金は、介護給付費準備基金積立金として4,731万7,000円の追加をいたしたいものでございます。これは平成25年度決算により繰り越しをいたしました8,700万円から、国県等への返還金、一般会計への繰出金等を差し引いた後に積み立てるものでございます。
８ページになりますが、８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金は、平成25年度の精算による国県支出金等返還金として2,087万円の追加。
２項繰出金は、一般会計繰出金として2,492万8,000円の追加。これは平成25年度の介護給付費繰入金及び事務費繰入金等の精算により一般会計へ返還するものでございます。
なお、９ページ以降に給与費明細書がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で、議案第44号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（辰野利文君） 議案第45号 平成26年度鴨川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、議案の補足説明を求めます。市民生活課長、原一郎君。
〔市民生活課長 原 一郎君登壇〕
◎市民生活課長（原一郎君） 議案第45号 平成26年度鴨川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の補足説明を申し上げます。
恐れ入りますが、補正予算書並びに議案説明資料の31ページをごらんいただきたいと存じます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ293万7,000円を追加し、補正後の予算総額を３億9,587万5,000円といたしたいものでございます。
それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げますので、５ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、歳入でございますが、４款繰越金は、前年度繰越額の確定により、293万7,000円の追加でございます。
続きまして、歳出でございますが、６ページをごらんいただきたいと存じます。２款後期高齢者医療広域連合納付金は102万8,000円の追加でございます。市が徴収した保険料等は広域連合へ納付することとなっておりますことから、今回の追加分は、平成25年度分保険料の未精算分を納付するために、平成26年度予算に計上するものでございます。
３款諸支出金、２項繰出金は190万9,000円の追加で、平成25年度の精算に伴う一般会計への繰出金でございます。
以上、簡単でございますが、議案第45号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（辰野利文君） 議案第46号 平成26年度鴨川市
水道事業会計補正予算（第１号）について、議案の補足説明を求めます。水道局長、山口政美君。
〔水道局長 山口政美君登壇〕
◎水道局長（山口政美君） それでは、議案第46号 平成26年度鴨川市
水道事業会計補正予算（第１号）について補足説明を申し上げます。
恐れ入りますが、補正予算書をごらんいただきたいと存じます。今回の補正でございますが、２点ございます。まず１点目でございますが、給水管の水道メーター等の不適合事案について、議案第41号で上程いたしておりますが、これをご可決いただきましたならばお支払いをすることとなる損害賠償金を特別損失に計上するものでございます。
２点目は、前年度から継続して事業を実施しておりますライフライン機能強化等事業、これは国庫補助事業として行っている老朽管の更新事業でございますが、当該事業が国の平成25年度補正予算で創設されましたがんばる地域交付金の交付対象事業に該当することから、その交付金を受け入れるため補正予算を計上させていただくものでございます。
それでは、順を追って説明させていただきます。初めに１点目、特別損失の計上でございます。第２条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、損害賠償の支払いに係る費用を計上するもので、第１款事業費を631万1,000円補正し、合計額を15億57万9,000円といたしたいものでございます。内訳でございますが、第３項特別損失としての補正でございます。
２点目、交付金の受け入れでございます。第３条、資本的収入及び支出の予定額でございますが、先ほど申し上げましたライフライン機能強化等事業における地方負担額に対しまして、がんばる地域交付金が交付されることからこれを受け入れるものでございまして、第１款資本的収入を921万2,000円補正し、合計額を4,127万8,000円といたしたいものでございます。内訳でございますが、第５項補助金として補正をするものでございます。
続いて第４条でございますが、当初一般会計からの補助金受入額が149万8,000円でございますので、これに補正予定額を加えて1,071万円とするものでございます。
次のページでございますが、予算に関する説明書の１ページから２ページまでは実施計画でございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
続いて３ページをお開きいただきたいと存じます。平成26年度
水道事業会計補正に係る予定キャッシュ・フロー計算書でございます。これまでの業務活動、投資活動及び財務活動に今回の補正予定額を加えまして、資金の減少額は合計１億8,508万3,000円となり、資金の期首残高が７億1,696万9,000円となることから、資金の期末残高は差し引きで５億3,188万6,000円と予定されるものでございます。
以上で、議案第46号 平成26年度鴨川市
水道事業会計補正予算（第１号）の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（辰野利文君） 認定第１号 平成25年度鴨川市
一般会計歳入歳出決算の認定について、補足説明を求めます。財政課長、増田勝己君。
〔財政課長 増田勝己君登壇〕
◎財政課長（増田勝己君） それでは、認定第１号 平成25年度鴨川市
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして補足説明を申し上げます。
恐れ入りますが、まずは決算書の５ページの総括表をお開きいただきたいと存じます。平成25年度の一般会計の最終予算額は歳入歳出それぞれ159億5,637万7,350円でございます。これに対します歳入決算額は159億3,264万3,050円、また、歳出決算額は152億3,344万689円でございました。この結果、歳入歳出差引残額の６億9,920万2,361円を翌年度へ繰り越すことと相なった次第でございます。
なお、歳入決算額は、昨年度と比較をいたしまして745万1,051円の増、また歳出決算額は２億1,768万1,820円、率にして1.4％の増となっております。
それでは、初めに歳入の概要につきましてご説明を申し上げますので、22、23ページとあわせまして、説明資料の２、主要な施策の成果の６ページをお開きいただきたいと存じます。
なお、決算書につきましては、１項目につき左右の見開きとなっております。以降、補足説明では、左側のページ番号のみ申し上げますけれども、右側のページもあわせてごらんいただきたいと存じます。
まず、１款の市税でございますが、決算額43億6,093万6,568円でございまして、前年度比では約3,399万2,000円、0.8％の増となっております。
次に、28ページに移りまして、10款地方交付税は、決算額48億2,065万6,000円で、前年度比8,503万7,000円、1.8％の増となっております。この内訳でございますが、普通交付税が40億4,611万6,000円、特別交付税が７億7,454万円でございます。
30ページに移りますけれども、12款分担金及び負担金は、決算額１億3,109万3,692円でございまして、前年度比約1,886万9,000円、12.6％の減。
32ページになりますが、13款使用料及び手数料は、決算額３億4,930万9,674円でございまして、前年度比約790万8,000円、2.3％の増でございます。
続きまして、36ページになりますが、14款国庫支出金は、決算額が15億5,683万1,579円でございまして、前年度比約３億3,369万3,000円、27.3％の増となっておりますが、40ページの２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金で、地域の元気臨時交付金8,004万6,000円。42ページに移りまして、６目教育費国庫補助金、２節中学校費補助金で学校施設環境改善交付金１億5,659万5,000円などが増額となった主な要因でございます。
次に、44ページになりますが、15款県支出金は決算額７億3,075万4,387円で、前年度比約4,256万円、5.5％の減でございます。
56ページに移りまして、16款財産収入は、決算額3,233万2,361円で、前年度比約1,689万2,000円、109.4％の増。
58ページになりますが、17款寄附金は、決算額8,501万1,252円で、前年度比約2,858万円、50.6％の増となっております。
続きまして、60ページになりますが、18款繰入金は、決算額4,723万6,655円でございまして、前年度比約3,164万8,000円、40.1％の減。
64ページに移りまして、19款繰越金は、決算額９億943万3,130円でございますが、この内訳は前年度繰越金８億9,312万9,780円と、平成24年度からの繰越事業費等充当財源繰越額1,630万3,350円でございます。
続きまして、74ページになりますが、21款市債は、決算額18億5,965万8,000円でございまして、前年度比６億7,361万2,000円、26.6％の減でございます。
主なものを申し上げますと、１目総務債で庁舎耐震・大規模改修事業債２億1,340万円、６目土木債で地方道路等整備事業債6,440万円、７目消防債で、76ページになりますが、防災行政無線施設統合更新事業債8,620万円、８目教育債で長狭学園屋内運動場改築事業債２億1,120万円、天津保育園施設改修事業債１億2,870万円、10目臨時財政対策債７億6,011万円の決算額でございます。
以上が歳入の関係でございます。
続きまして、歳出の概要につきましてご説明を申し上げますので、78ページ及び説明資料の２、主要な施策の成果の８ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、１款議会費の決算額は２億1,056万492円で、４節共済費における議員共済組合負担金の減などにより前年度比約1,133万9,000円、5.1％の減となっております。
次に、82ページになりますが、２款総務費の決算額は27億9,613万7,263円でございまして、前年度比約８億7,634万5,000円、23.9％の減でございます。
96ページをお開きいただきたいと存じますが、１項総務管理費、６目財産管理費、15節工事請負費では、庁舎耐震等改修工事２億4,895万5,000円、17節公有財産購入費では、債務負担行為に基づきまして、太海多目的公益用地を３億7,647万1,979円で取得をいたしております。98ページに移りまして、25節積立金では、財政調整基金へ２億9,855万円積み立てをいたしておりますが、平成24年度において合併特例債を活用し、地域振興基金へ12億9,747万8,000円の積み立てをいたしており、これが総務費の決算額が減額となった大きな要因となっております。次に、７目企画費では、100ページになりますが、13節委託料で、コミュニティバス運行委託料といたしまして3,148万9,905円、清澄・四方木地区活性化基礎調査等委託料583万8,000円、114ページになりますが、13目諸費、８節報償費では、第三子以降出産祝金といたしまして940万円を支出いたしております。
次に、136ページをお開きいただきたいと存じます。３款民生費は、決算額44億3,344万2,834円でございまして、前年度比約２億9,517万4,000円、7.1％の増でございます。
148ページをお開きいただきたいと存じますが、１項社会福祉費、２目老人福祉費、19節負担金、補助及び交付金では、後期高齢者医療療養給付費負担金４億647万円。150ページになりますが、28節繰出金で介護保険特別会計繰出金５億9,517万1,000円。154ページに移りまして、３目障害者福祉費、20節扶助費では、介護給付・訓練給付費４億9,391万1,969円を支出いたしております。
160ページに移りまして、２項児童福祉費、２目児童手当費、20節扶助費は、３歳未満被用者児童手当費7,821万円を初め４億5,371万円の決算額。164ページになりますが、４目保育所費、15節工事請負費では、天津保育園施設改修工事１億2,345万9,000円の決算額でございます。
次に、３項生活保護費は168ページになりますが、２目扶助費、20節扶助費におきまして、生活扶助費や医療扶助費など５億1,340万4,370円。
５項災害救助費、２目東日本大震災災害救助費では、172ページの12節役務費と14節使用料及び賃借料で、合計806万6,475円の支出でございます。
続きまして、４款衛生費でございますが、決算額は11億7,565万836円、前年度比約735万3,000円、0.6％の増となっております。
174ページになりますが、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、13節委託料では、妊婦乳児健康診査委託料2,008万1,810円。176ページに移りまして、21節貸付金で看護師等修学資金貸付金1,368万円。２目予防費では、178ページの13節委託料で、定期予防接種（一類疾病）委託料5,058万9,270円、がん検診委託料3,296万1,534円のほか、各種予防接種等の委託料を支出いたしております。
186ページの２項清掃費、１目清掃総務費、19節負担金、補助及び交付金では、家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金1,350万円。190ページになりますが、２目塵芥処理費、15節工事請負費では、清掃センター施設更新工事4,193万700円、18節備品購入費では、塵芥収集車２台の購入費1,081万5,000円。196ページに移りまして、３目し尿処理費、13節委託料では、し尿収集業務委託料2,317万1,400円、長寿命化計画策定業務委託料498万7,500円の決算額となっております。
次に、198ページの６款農林水産業費でございますが、決算額４億5,731万2,538円でございまして、前年度比約5,085万4,000円、10.0％の減でございます。
202ページになりますが、１項農業費、３目農業振興費、13節委託料では、有害鳥獣捕獲委託料2,400万円、204ページになりますが、19節負担金、補助及び交付金では、中山間地域等直接支払交付金に5,693万2,833円の支出でございます。206ページに移りまして、５目農地費、15節工事請負費では、農道整備工事及び排水路整備工事で1,823万5,350円、208ページの19節負担金、補助及び交付金で、県営かんがい排水整備事業負担金１億2,466万4,352円の決算額となっております。
続きまして、216ページをお開きいただきたいと存じますが、７款商工費の決算額は４億6,182万4,060円でございまして、前年度比約１億3,415万4,000円、40.9％の増となっております。
220ページになりますが、１項商工費、２目商工振興費、21節貸付金では、中小企業資金融資預託貸付金8,000万円。３目観光費では、224ページになりますが、15節工事請負費で、観光サイン整備工事1,470万円、19節負担金、補助及び交付金では、観光客誘致イベント事業補助金が2,110万円、226ページに移りまして、観光協会補助金が1,500万円、県の補助金を活用した有料道路通行券活用観光振興事業補助金970万円の決算額でございますほか、天津地区における観光街路灯建設事業費補助金として１億2,615万円を支出しており、これが商工費の決算額が増となった主な要因でございます。
次に、228ページでございますが、８款土木費は、決算額７億9,550万2,405円でございまして、前年度比約１億7,287万1,000円、27.8％の増となっております。
234ページに移りまして、２項道路橋梁費、３目道路橋梁新設改良費、15節工事請負費では、市道の改良、舗装、側溝整備など、総額で２億3,820万4,250円。236ページになりますが、22節補償、補填及び賠償金で、県営加茂川中部地区土地改良事業に伴う道路整備に係る移転補償3,996万円の決算額でございます。
242ページに移りまして、４項都市計画費、４目公園費、15節工事請負費では、魚見塚一戦場公園駐車場及び進入路に係る公園整備工事1,994万2,650円。
244ページに移りまして、５項住宅費、１目住宅管理費、19節負担金、補助及び交付金では、住宅取得奨励補助金1,003万3,000円、住宅リフォーム補助金3,850万3,000円の決算額となっております。
続きまして、９款消防費の決算額は９億3,663万9,975円でございまして、前年度比約5,036万円、5.7％の増でございます。
１項消防費、１目常備消防費では、安房郡市広域市町村圏事務組合への負担金６億1,433万円。２目非常備消防費は、いわゆる本市消防団の運営経費となるものでございまして、246ページになりますけれども、18節備品購入費では3,486万円をもって老朽化した消防ポンプ自動車２台を更新いたしたところでございます。次に、248ページに移りまして、３目消防施設費、13節委託料では、消防水利台帳作成委託料2,341万5,000円、250ページになりますが、15節工事請負費では、防火水槽新設工事といたしまして、西山、横渚及び西地区３基分の工事費として1,419万6,000円。18節備品購入費では、消防用備品購入費といたしまして、消防用ホースや消防団用デジタル無線機等の購入に2,016万2,071円。４目災害対策費では、252ページになりますが、13節委託料で地域防災計画策定業務委託料1,123万5,000円。15節工事請負費では、本市防災行政無線の整備を図るための防災行政無線施設統合更新工事9,141万3,000円、防災情報配信設備整備工事3,224万40円の決算額となっております。
続きまして、10款教育費は19億7,132万5,542円の決算額でございまして、前年度比約４億1,121万7,000円、26.4％の増となっております。
266ページになりますが、２項小学校費、３目学校建設費、13節委託料では、小湊小学校校舎及び屋内運動場、江見地区統合小学校校舎の耐震補強・大規模改修工事に係る設計委託料4,410万円。272ページの３項中学校費、３目学校建設費、15節工事請負費では、長狭学園屋内運動場改築工事３億8,850万円の決算額でございます。
278ページになりますが、４項幼稚園費、１目幼稚園費、15節工事請負費では、天津幼稚園を小学校施設に移転するための改修工事4,914万円。17節公有財産購入費では西条幼稚園敷地の購入費3,236万6,208円の決算額でございます。
290ページに移りまして、５項社会教育費、３目図書館費、18節備品購入費では、図書・ＡＶ資料購入費1,004万9,902円。
306ページになりますが、６項保健体育費、２目体育施設費、15節工事請負費では、体育センター体育館及びプール解体工事2,937万9,000円。310ページに移りまして、３目学校給食費、15節工事請負費では、施設改修工事2,513万1,750円の決算額でございます。
続きまして、312ページになりますが、11款災害復旧費は、決算額1,885万318円でございまして、前年度比約2,820万5,000円、59.9％の減。
314ページに移りまして、12款公債費の決算額は19億7,479万4,265円で、前年度比約１億1,325万7,000円、6.1％の増でございます。
次に、14款予備費でございますが、台風による被害の復旧費用等23件の事案に対しまして、1,733万9,000円の充当をさせていただいたものでございます。
以上が歳出の関係でございます。
なお、318ぺージには実質収支に関する調書、特別会計の決算を挟みまして441ページ以降には財産に関する調書を添付させていただいております。また、説明資料２、主要な施策の成果を別冊で取りまとめてお示しをさせていただいておりますので、それぞれ後ほどご高覧いただきたいと存じます。
以上、大変長くなりましたけれども、認定第１号 平成25年度鴨川市
一般会計歳入歳出決算の認定に関する補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（辰野利文君） 認定第２号 平成25年度鴨川市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、補足説明を求めます。市民生活課長、原一郎君。
〔市民生活課長 原一郎君登壇〕
◎市民生活課長（原一郎君） 認定第２号 平成25年度鴨川市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明を申し上げます。
平成25年度の鴨川市国民健康保険の加入状況でございますが、年間平均の加入世帯は6,687世帯、被保険者数は１万1,439人で、前年度と比較しますと、世帯で93世帯の減、被保険者数で222人の減となっております。
次に、医療費の動向でございますが、総医療費は36億8,437万1,000円で、前年度と比較いたしますと、率にして1.0％の増となっております。
続きまして、歳入歳出決算の概要につきましてご説明を申し上げますので、決算書の319ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、総括表でございますが、歳入歳出予算額それぞれ46億4,055万7,000円に対しまして、歳入決算額47億247万4,732円、歳出決算額45億1,514万9,334円で、歳入歳出差引残額１億8,732万5,398円は翌年度に繰り越すものでございます。
続きまして、事項別明細書によりご説明を申し上げますので、332ページと、合わせまして主要な施策の成果44ページをごらんいただきたいと存じます。一般会計と同様に、左側のページ番号のみ申し上げますので、あわせて右側のページもごらんいただきたいと存じます。
まず、歳入でございますが、１款国民健康保険税は、収入済額９億4,215万1,498円、前年度比1.4％の減となっております。これは景気の低迷による所得の減などによるものでございます。
なお、徴収率は現年度分91.6％で、前年度比0.5％の増、滞納繰越分を含めますと77.3％で、前年度比1.0％の増となっております。
続きまして、334ページをごらんいただきたいと存じます。４款国庫支出金は、収入済額10億257万3,347円で、前年度比5.2％の増でございます。療養給付費等負担金の増によるものでございます。
続きまして、336ページをごらんいただきたいと存じます。５款療養給付費等交付金は、退職者医療にかかわるもので、収入済額２億9,760万4,000円で、前年度比18.7％の減でございます。これは退職被保険者の保険給付費の減によるものでございます。
続きまして、６款前期高齢者交付金は、収入済額11億7,782万3,418円で、前年度比9.8％の増でございます。これは前期高齢者加入割合の増によるものでございます。
７款県支出金は、収入済額２億4,057万4,078円で、前年度比0.4％の減となっております。これは高額医療費拠出金等に応じて交付される高額医療費共同事業負担金の減によるものでございます。
続きまして、338ページをごらんいただきたいと存じます。８款共同事業交付金は、高額な医療費に対する交付金で、収入済額５億2,462万234円で、前年度比6.5％の増となっております。
続きまして、340ページをごらんいただきたいと存じます。10款繰入金は、収入済額３億7,362万126円で、前年度比40.8％の増、これは財政調整基金から国民健康保険特別会計への繰入金の増によるものでございます。
続きまして、342ページをごらんいただきたいと存じます。11款繰越金は、収入済額１億3,289万2,145円で、前年度比44.0％の減となっております。
12款諸収入は、収入済額1,061万5,886円で、前年度比42.0％の減でございます。これは一般被保険者第三者納付金の減が主なものでございます。
続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。
348ページをごらんいただきたいと存じます。１款総務費は、支出済額1,260万8,797円で、前年度比11.3％の増でございます。これは医療費支給システム改修に伴う増によるものでございます。
続きまして、350ページをごらんいただきたいと存じます。２款保険給付費は、支出済額30億6,037万6,697円で、前年度比1.0％の増でございます。保険給付費の内訳でございますが、１項療養諸費は、支出済額26億7,865万2,730円で、前年度比0.6％の増でございます。
続きまして、354ページをごらんいただきたいと存じます。２項高額療養費は支出済額３億6,126万4,967円で、前年度比3.3％の増でございます。
356ページをごらんいただきたいと存じます。４項１目出産育児一時金は、支出済額1,638万円で、支出件数は39件でございます。前年度比34.5％の増でございます。
続きまして、５項１目葬祭費は支出済額405万円で81件の実績で、前年度比2.5％の増でございます。
続きまして、３款後期高齢者支援金等は、支出済額６億815万2,445円で、前年度比4.8％の増でございます。被保険者１人当たりの負担額の増によるものでございます。
続きまして、360ページをごらんいただきたいと思います。６款介護納付金は、支出済額２億7,747万7,559円で、前年度比6.7％の増でございます。これは、介護保険第２号被保険者１人当たりの負担額の増によるものでございます。
７款共同事業拠出金は、支出済額４億6,776万7,846円で、前年度比3.0％の減でございます。
続きまして、362ページをごらんいただきたいと存じます。８款保健事業費は、支出済額3,296万1,805円で、前年度比1.3％の減でございます。これは特定健診等事業費の支出の減によるものでございます。
364ページをごらんいただきたいと存じます。９款基金積立金はゼロでございます。なお、平成25年度末現在の財政調整基金の残高は１億3,986万7,400円で、前年度比41.7％の減でございます。平成25年度において、２億円を基金から取り崩したことに伴う減でございます。
続きまして、366ページをごらんいただきたいと存じます。11款諸支出金は、支出済額5,515万8,972円で、前年度より減となっております。これは国県支出金等返還金の減によるものでございます。
なお、372ページは実質収支に関する調書でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上、簡単でございますが、認定第２号の補足説明とさせていただきます。
○議長（辰野利文君） 午後１時まで休憩いたします。
午後０時０２分 休憩
─────────────────────────
午後１時００分 再開
〔18番 渡辺訓秀君退場〕
○議長（辰野利文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
渡辺訓秀君より早退の届け出がありましたので、ご報告いたします。
認定第３号 平成25年度鴨川市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、補足説明を求めます。健康推進課長、牛村隆一君。
〔健康推進課長 牛村隆一君登壇〕
◎健康推進課長（牛村隆一君） 認定第３号 平成25年度鴨川市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明を申し上げます。
恐れ入りますが、決算書の373ページをお開きいただきたいと存じます。平成25年度は、第５期介護保険事業計画の２年次目として事業の適正かつ円滑な運営に努めさせていただき、保険給付費は、計画値内で順調に推移をいたしました。また、要介護認定者数は2,207人で前年度比0.9％の増、そのうち介護サービス利用者数は1,903人、利用率は86.2％となっております。
それでは、歳入歳出の概要につきましてご説明を申し上げます。
初めに総括表でございますが、歳入歳出予算額それぞれ38億4,673万5,000円に対しまして、歳入決算額は38億4,472万7,466円、歳出決算額は37億5,772万5,835円で、差引残額は8,700万1,631円でございます。
それでは、まず歳入からその概要につきましてご説明を申し上げますので、決算書の384ページをお開きいただきたいと存じます。
１款保険料は、収入済額が６億9,621万4,100円で、介護保険料の現年度分、特別徴収、普通徴収に係る徴収率につきましては、前年度同様の98.6％となっております。
２款国庫支出金は、収入済額が９億745万9,006円、前年度比9.6％増となっております。その内訳は、１項国庫負担金として介護給付費負担金が６億4,385万7,756円、２項国庫補助金は、市町村の高齢化率等に応じて交付されます調整交付金、介護予防事業等の地域支援事業に係るもので２億6,360万1,250円。
次に、386ページ中段になりますが、３款支払基金交付金は、収入済額が10億2,689万2,363円、前年度比7.1％の増で、その内訳は、介護給付費交付金、地域支援事業支援交付金に係るものでございます。
次に、388ページになりますが、４款県支出金は収入済額が５億1,750万6,125円、前年度比3.2％の減となっておりますが、これは介護保険料の上昇抑制のために交付されました介護保険財政安定化基金取崩特別交付金が平成24年度のみの交付であったため減となったものでございます。内訳は、１項県負担金として介護給付費負担金が５億657万5,000円。
２項県補助金は1,093万1,125円で、内訳は、地域支援事業交付金に係るものでございます。
６款繰入金は、収入済額が６億2,929万2,000円で、前年度比11.6％の増で、これは基金繰入金増額によるものでございます。その内訳は、１項一般会計繰入金は５億9,517万1,000円で、390ページになりますが、介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金、人件費など。
また、２項基金繰入金は3,412万1,000円でございます。
次に、392ページ、７款繰越金につきましては、前年度繰越金として収入済額が6,373万977円。
次に、８款諸収入は、収入済額363万2,895円で、主なものは394ページにございます配食サービス利用料等でございます。
続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。396ページをお開きいただきたいと存じます。
１款総務費は、支出済額が１億2,278万2,359円。その内訳は、１項総務管理費１億244万9,294円で、主なものは人件費と、398ページになりますが、上段の介護保険事業計画基礎調査業務委託料などでございます。
２項徴収費は、印刷製本費、郵便料等171万9,324円。
下段の３項介護認定審査会費は1,841万3,403円で、主には年61回開催いたしました介護認定審査会及び400ページになりますが、認定調査等に係るもの、また、４項趣旨普及費は、パンフレット等印刷製本費20万338円でございます。
次に、２款保険給付費でございますが、支出済額は35億933万5,556円、前年度比6.4％の増でございます。内訳は、１項介護サービス等諸費は、在宅及び施設介護に係るもので31億5,078万8,197円。
402ページに移りまして、２項介護予防サービス等諸費が１億2,604万6,672円。
３項その他諸費は、国保連における審査支払手数料として330万7,682円。
404ページに移りまして、４項高額介護サービス等費は年間6,733件、支出済額は7,084万5,718円。
５項高額医療合算介護サービス等費は年間223件、支出済額は621万9,336円でございます。
６項特定入所者介護サービス等費は、年間577名の低所得者に対する負担軽減を図ったもので、支出済額は１億5,212万7,951円でございます。
次に、406ページ下段になりますが、５款地域支援事業費は、支出済額5,079万1,812円。その内訳は、１項介護予防事業費は153万3,846円で、408ページになりますが、高齢者筋力向上トレーニング事業や食生活改善推進活動に係る委託料等が主なものでございます。
次に、２項包括的支援事業・任意事業費は4,925万7,966円で、その内訳は、410ページになりますが、２目は地域包括支援センター事業費として天津小湊保健福祉センター内に設置いたしました地域包括支援センターのサブセンター業務委託料1,978万円など、また、412ページから414ページになりますが、３目の任意事業費は、緊急通報システム、高齢者等生活支援型配食サービス委託に係るものが主なものでございます。
次に、６款基金積立金は、介護給付費準備基金積立金として3,231万4,000円を積み立てております。
８款諸支出金は、4,250万2,108円、その内訳は、１項償還金及び還付加算金2,484万5,703円で、主なものは416ページになりますが、平成24年度事業精算に伴う国県支出金等返還金。
２項繰出金は、一般会計繰出金等として支出済額は1,765万6,405円でございます。
なお、418ページは、実質収支に関する調書でございます。
以上で、認定第３号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（辰野利文君） 認定第４号 平成25年度鴨川市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、補足説明を求めます。市民生活課長、原一郎君。
〔市民生活課長 原 一郎君登壇〕
◎市民生活課長（原一郎君） 認定第４号 平成25年度鴨川市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明を申し上げます。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方または65歳以上で一定の障害がある方を対象にした保険制度でございまして、その運営は千葉県内の全ての市町村が加盟する千葉県後期高齢者医療広域連合により行われております。
また、本市の後期高齢者医療保険の加入状況でございますが、平成26年３月末現在で6,382人となっております。
それでは、歳入歳出決算の概要につきましてご説明申し上げますので、決算書の419ページをごらんいただきたいと存じます。
初めに総括表でございますが、歳入歳出予算額それぞれ３億9,866万8,000円に対しまして、歳入決算額３億9,335万7,904円、歳出決算額３億9,041万9,080円で、差引残額293万8,824円は翌年度に繰り越すものでございます。
続きまして、事項別明細書によりご説明を申し上げますので、428ページと、あわせまして主要な施策の成果50ページをごらんいただきたいと存じます。
まず歳入でございますが、１款後期高齢者医療保険料は、収入済額２億6,992万4,500円で、前年度比2.5％の増でございます。特別徴収と普通徴収を合わせた徴収率は99.52％で、前年度比0.14％の増でございます。
３款繰入金は、収入済額１億201万5,186円で、前年度比7.0％の減で、一般会計からの事務費繰入金が606万9,000円、保険料軽減の補填分として繰り入れを行う保険基盤安定繰入金が9,594万6,186円でございます。
４款繰越金は、収入済額1,514万8,720円でございます。
５款諸収入は、収入済額626万9,498円で、その内容は、千葉県後期高齢者医療広域連合との健康診査等の受託事業収入が主なものでございます。
続きまして、歳出でございます。
434ページをごらんいただきたいと存じます。１款総務費は支出済額820万1,594円で、前年度比49.7％の減、健康診査委託料や徴収費が主なものでございます。
続きまして、436ページをごらんいただきたいと存じます。２款後期高齢者医療広域連合納付金は、支出済額３億7,826万9,386円、前年度比8.6％の増で、被保険者の皆様から徴収いたしました保険料を広域連合へ納付するものでございます。
３款諸支出金は、収入済額394万8,100円で、前年度比9.4％の増、一般会計繰出金や保険料過誤納還付金が主なものでございます。
なお、440ページに実質収支に関する調書がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上、簡単でございますが、認定第４号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（辰野利文君） 認定第５号 平成25年度鴨川市
水道事業会計決算の認定について、補足説明を求めます。水道局長、山口政美君。
〔水道局長 山口政美君登壇〕
◎水道局長（山口政美君） それでは、認定第５号 平成25年度鴨川市
水道事業会計決算の認定につきまして、補足説明を申し上げます。
恐れ入りますが、決算報告書並びに事業報告書の８ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、事業報告書の総括事項につきましてご説明申し上げます。初めに、（イ）改良工事関係でございますが、建設改良事業では、継続して老朽管布設替工事を実施しており、太海、東条、天津などの各地区、及び治安橋橋梁添架布設工事など、主要な工事の延長は計1,125.7メートルを施工するとともに、舗装本復旧工事を横渚、貝渚、平塚、天津などの各地区で実施をいたしたところでございます。また、横渚や保台浄水場の浄水処理設備等更新工事、そして送水ポンプ改良工事なども行ったところでございます。さらに、水質管理につきましては、横渚や東町浄水場などの薬品注入設備点検整備業務を行うなど、施設の耐震化や清浄な水道水の供給に努めたところでございます。
次に、（ロ）工務関係でございますが、当年度は、給水等申込者173件の新設などにより、給水装置が設置されたところです。また、配水管等の漏水修繕につきましては迅速に対応をいたしておるところでございます。なお、浄水施設や配水施設等の老朽化につきましては、緊急性・優先性のあるものから順次工事を実施しており、当該年度においては、横渚浄水場系の送水ポンプや、市内各所にあるポンプの更新工事並びにその他点検整備等を実施いたしたところでございます。さらに、江見地区などの漏水探査では、配水管等での漏水を発見し、早急に修繕を行ったところ、年間の漏水量を縮減することができたところでございます。
次に、（ハ）業務関係でございますが、給水戸数１万8,014戸、給水人口３万4,985人で、普及率では99.7％となったところでございます。
また、年間総給水量は555万7,706立方メートル、年間有収水量は453万1,168立方メートルとなり、前年度対比では0.2％の増となったところでございます。これは主に観光に携わる事業所における使用水量の増加によるものでございます。
さらに料金の収納方法でございますが、コンビニエンスストアが利用できることから、休日等においても、料金収納ができる体制となっております。なお、口座振替数の割合でございますが、86.2％という状況でございます。
次に、（ニ）経理関係でございます。こちらは消費税抜きの数値でございます。収益的収支の状況は、営業収益の主体であります水道料金の収入が若干回復し、前年度対比0.3％増の12億1,511万6,410円という状況でございました。さらに、受託工事収益やその他の手数料等で1,312万3,963円、営業外収益では給水申込負担金等で1,624万6,519円、これに一般会計補助金178万5,000円を合わせて、事業収益の総額は前年度対比0.8％減の12億4,627万1,892円となったところでございます。なお、この事業収益の減は主に加入者負担金の減によるものでございます。
これに対します営業費用でございますが、委託料、動力費、薬品費等が前年度より増加したことから、合わせて10億2,388万5,121円となったところでございます。
また、営業外費用につきましては、主に支払利息が、これまで実施してまいりました繰上償還や借換債の効果によりまして前年度に比べ7.4％減少し、１億4,635万3,726円、事業費総額は前年度対比0.7％減の11億7,023万8,847円となり、収益的収支の状況では7,603万3,045円の純利益を計上することができたところでございます。
次に、１ページをお開きいただきたいと存じます。決算報告書でございます。こちらは消費税込みの金額となっております。
初めに、収益的収入及び支出につきましてご説明申し上げます。
収入の第１款事業収益は、予算額合計13億1,318万9,000円に対しまして、決算額は13億839万8,494円でございます。内訳は、営業収益と営業外収益でございます。
次に、支出でございますが、第１款事業費は、予算額合計13億785万4,000円に対しまして、決算額は12億1,811万6,781円でございました。内訳は、営業費用と営業外費用でございます。
次に、２ページをごらんください。資本的収入及び支出でございます。収入の第１款、資本的収入は、予算額合計5,779万4,000円に対しまして、決算額は6,082万500円でございます。内訳は、国県補助金、負担金、出資金、そして補助金でございます。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計６億9,795万5,000円に対しまして、決算額は６億6,388万3,321円でございます。内訳は、建設改良事業費と企業債償還金でございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額６億306万2,821円は、過年度分損益勘定留保資金５億8,732万2,480円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,574万341円で補填をさせていただきました。
次に、３ページをお開きいただきたいと存じます。損益計算書でございます。ここは消費税抜きの金額となっております。
初めに、１の営業収益でございますが、給水収益、受託工事収益、その他営業収益を合わせまして12億2,824万373円でございます。
これに対しまして２の営業費用は、原水費からその他営業費用まで合わせまして10億2,388万5,121円でございます。よって、営業利益は２億435万5,252円となっております。
次に、３の営業外収益は、給水申込負担金、受取利息及び配当金、雑収益及び他会計補助金を合わせまして1,803万1,519円でございます。
これに対しまして４の営業外費用では、支払利息、雑支出を合わせまして１億4,635万3,726円の費用でございます。
よって、営業外収支ではマイナス１億2,832万2,207円となったところでございます。
結果、営業利益から営業外収支を差し引きました経常利益は7,603万3,045円となり、特別損失はございませんので、そのまま当年度純利益となるものでございます。
前年度繰越利益剰余金が8,921万1,117円ございますので、これを合わせた当年度未処分利益剰余金は１億6,524万4,162円となるものでございます。
次に、５ページをお開きいただきたいと存じます。剰余金の処分計算書でございます。当年度未処分利益剰余金１億6,524万4,162円のうち、7,603万3,045円を減債積立金とさせていただきまして、翌年度繰越利益剰余金を8,921万1,117円といたしたいとするものでございます。
なお、この減債積立金への積み立てにつきましては、鴨川市水道事業の設置等に関する条例第４条の規定に基づき処分いたしたものでございます。
次のページ以降は貸借対照表等でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で、認定第５号 平成25年度鴨川市
水道事業会計決算の認定についての補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（辰野利文君） 認定第６号 平成25年度鴨川市
病院事業会計決算の認定について、補足説明を求めます。
国保病院事務長、小原由行君。
〔
国保病院事務長 小原由行君登壇〕
◎
国保病院事務長（小原由行君） それでは、認定第６号 平成25年度鴨川市
病院事業会計決算の認定につきまして、補足説明を申し上げます。
恐れ入りますが、決算報告書並びに事業報告書の８ページをお開きいただきたいと存じます。事業報告書の１、概況、（１）の総括事項をもとにご説明させていただきます。
従前から引き続き、平成25年度も市立病院として地域住民の健康保持や増進、疾病治療のための診療活動の充実を図ったほか、在宅医療を推進いたしまして、訪問看護事業では、年間延べ訪問人数は3,436人、ホームヘルパーによる訪問介護事業につきましては、年間延べ利用人数は3,633人、また、訪問診療につきましては、医師、看護師、各１名体制で年間延べ800人の在宅患者の診療をするなど、よりよい地域医療の提供に努力を傾注いたしました。
次に、診療面における利用状況は、入院患者の年間延べ数が１万4,529人で、１日当たり39.8人でございました。外来患者の年間延べ数は４万2,844人で、１日当たり145.7人でございました。これは前年度と比較いたしまして、入院患者延べ人数では369人、2.5％の減少でございました。
一方、外来患者延べ人数では1,196人、2.7％の減少でございました。
次に、経営面におきましては、消費税及び地方消費税抜きの収益合計は６億8,952万1,010円で、前年度より４％の減収となりました。
一方、費用合計では、極力諸経費の節減に努めまして、対前年度比1.1％減の７億622万2,570円でございました。収支差引につきましては、残念ながら当年度純損失1,670万1,560円を計上することとなってしまいました。
公営企業法に基づく繰入金につきましては、一般会計から救急医療の確保のためといたしまして1,000万円の受け入れをいたしております。また、国民健康保険特別会計より国保診療施設への運営費補助金としまして80万円、施設整備補助金としまして682万5,000円を、公益社団法人地域社会振興財団より長寿社会づくりソフト事業費交付金149万9,000円の受け入れをいたしております。
また、建設改良事業では、コンピューター断層診断装置、その他歯科診療ユニット、ナースコールシステム等、各種医療器械等の整備更新をいたしました。
恐れ入りますが、戻りまして、１ページをお開きいただきたいと存じます。決算報告書でございます。
まず、収益的収入及び支出でございますが、収入では、第１款病院事業収益の予算額合計が７億6,081万6,000円に対しまして、決算額が６億9,200万9,239円でございました。その内訳といたしましては、医業収益と医業外収益でございます。
次に、支出でございますが、第１款の
病院事業費の予算額合計７億6,081万6,000円に対しまして、決算額が７億639万4,608円でございました。その内訳といたしましては、医業費用、医業外費用でございます。
次に、２ページの資本的収入及び支出でございます。収入では、第１款資本的収入の予算額合計2,682万5,000円に対しまして、決算額は同額でございます。その内訳といたしましては、企業債と補助金でございます。
次に、支出でございますが、第１款資本的支出の予算額合計5,094万5,000円に対しまして、決算額は5,063万9,708円でございます。その内訳といたしましては、建設改良費と企業債償還金でございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額2,381万4,708円は、過年度分損益勘定留保資金2,163万6,303円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額217万8,405円で補填させていただいたところでございます。
次に、３ページをお願いいたします。損益計算書でございます。これは消費税及び地方消費税抜きの数値でございます。
まず、医業収益でございますが、入院収益、外来収益、その他医業収益、訪問看護ステーション収益、訪問介護ステーション収益、他会計負担金を合わせまして６億7,938万8,075円でございます。これに対しまして医業費用でございますが、給与費、材料費、経費、減価償却費、資産減耗費、研究研修費を合わせまして６億9,296万6,121円でございまして、差引医業損失が1,357万8,046円となったところでございます。
次に、医業外収益でございますが、受取利息配当金、その他医業外収益、補助金、負担金、交付金を合わせまして1,013万2,935円でございます。
これに対しまして医業外費用でございますが、支払利息及び企業債取扱諸費、その他医業外費用を合わせまして1,325万6,449円となりまして、医業外収支は312万3,514円の医業外損失となったところでございます。
医業損失と医業外損失を合わせまして1,670万1,560円の経常損失と当年度純損失となりまして、前年度繰越利益剰余金が9,087万2,259円でございましたので、当年度未処分利益剰余金は7,417万699円となったところでございます。
次に、５ページをお願いいたします。剰余金処分計算書でございます。当年度未処分利益剰余金7,417万699円でございますが、鴨川市病院事業の設置等に関する条例第３条に基づく利益剰余金の処分はございませんので、同額が翌年度繰越利益剰余金となります。
次ページ以降は貸借対照表及び附属明細書が添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で、補足説明を終わらせていただきます。
─────────────────────────
○議長（辰野利文君） 報告第11号 平成25年度鴨川市の
健全化判断比率について、補足説明を求めます。財政課長、増田勝己君。
〔財政課長 増田勝己君登壇〕
◎財政課長（増田勝己君） 報告第11号 平成25年度鴨川市の
健全化判断比率につきまして、補足説明をさせていただきます。恐れ入りますが、議案書並びに説明資料１の39ページをごらんいただきたいと存じます。本議案につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づきまして、
健全化判断比率の４指標を監査委員の意見をつけて議会へご報告いたすものでございます。
それでは、順次ご説明を申し上げます。
まず、実質赤字比率でございますが、一般会計における実質赤字額を標準財政規模で除して得た数値でございます。本市におきましては、平成25年度の一般会計決算は赤字ではございませんことから、この比率につきましては該当なしということでございます。
次に、連結実質赤字比率でございます。この比率は、一般会計に加えまして、公営企業以外の特別会計及び公営企業会計の実質赤字額を合算した額を、標準財政規模で除して得た数値でございます。つまり、本市における全会計を合算した赤字比率ということになりますが、本市の平成25年度決算につきましては、一般会計、特別会計及び企業会計、全ての会計におきまして赤字決算ではございませんことから、こちらにつきましても該当なしでございます。
続きまして、実質公債費比率でございますが、地方債元利償還金と準元利償還金の合計額から特定財源と基準財政需要額算入額を控除した額を、標準財政規模から基準財政需要額算入額を控除した額で除して得た数値でございます。この比率は、過去３カ年の平均値で算定されるものでございまして、本市の平成25年度数値は11.6％でございます。昨年度の数値が12.6％でございましたので、1.0％の減少となったものでございます。
最後に、将来負担比率でございます。この比率は一般会計の地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額のうち公債費に準ずるもの、一般会計以外の特別会計の元金償還に充てる負担見込額、組合等の元金償還に充てる負担見込額、退職手当支給予定額の負担見込額、損失補償に係る負担見込額の合計額から将来負担額を充当することのできる基金額及び特定財源見込額、並びに地方債残高に係る基準財政需要額算入見込額を控除した額を、標準財政規模から基準財政需要額算入額を控除した額で除して得た数値でございます。つまり、地方債や債務負担行為に基づく支出額など、一般会計が実質的に負担すべき将来債務を比率として算定するものでございます。本市の平成25年度数値は104.4％でございます。昨年度の数値が113.0％でございましたので、8.6％の減少となったものでございます。このように、本市におきましては、いずれの指標も早期健全化基準を下回っておる状況でございます。
以上、大変簡単ではございますけれども、報告第11号の補足説明とさせていただきます。
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○議長（辰野利文君） 報告第12号 平成25年度鴨川市
水道事業会計の資金不足比率について、補足説明を求めます。水道局長、山口政美君。
〔水道局長 山口政美君登壇〕
◎水道局長（山口政美君） それでは、報告第12号 平成25年度鴨川市
水道事業会計の資金不足比率につきまして、補足説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案説明資料の40ページをごらんいただきたいと存じます。中ほどに２、内容といたしまして、資金不足比率の算出方法がございます。資金の不足額を事業の規模で割った数値に100を掛けまして比率を算出するというものでございます。ただし、その式の中で、アの資金の不足額の算定式に当たっては、流動負債から流動資産を差し引いた結果が正の値の場合のみ資金の不足額が算定されることとなります。したがいまして、本市の
水道事業会計におきましては、流動資産が流動負債を上回っておりますことから、資金の不足額が生じることはございません。よって、資金不足比率につきましては該当しないということとなります。
以上、大変簡単ではございますが、報告第12号の補足説明とさせていただきます。
─────────────────────────
○議長（辰野利文君） 報告第13号 平成25年度鴨川市
病院事業会計の資金不足比率について、補足説明を求めます。
国保病院事務長、小原由行君。
〔
国保病院事務長 小原由行君登壇〕
◎
国保病院事務長（小原由行君） それでは、報告第13号 平成25年度鴨川市
病院事業会計の資金不足比率につきまして、補足説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案説明資料の41ページをごらんいただきたいと存じます。２、内容の資金不足比率の算出方法でございますが、資金不足比率は、資金の不足額を事業の規模で割った数値に100を掛け、比率を算出するという仕組みになっております。ただし、アの資金の不足額の算定式にありましては、下段の説明にありますとおり、正の値の場合のみ資金の不足額として算定されることとなります。したがいまして、本市
病院事業会計におきましては、流動資産が流動負債を上回っておりますことから、資金の不足額は生じておりません。よって、資金不足比率については、該当しない状況となっております。
以上で補足説明を終わらせていただきます。
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△監査報告
○議長（辰野利文君） 日程第５、平成25年度鴨川市一般会計、特別会計並びに企業会計の決算及び健全化審査について監査報告を求めます。
代表監査委員、伊藤正人君。
〔
代表監査委員 伊藤正人君登壇〕
◎
代表監査委員（伊藤正人君） 議長のご指名をいただきましたので、監査委員を代表いたしまして、平成25年度鴨川市一般会計、特別会計決算と基金の運用状況、水道事業及び国保病院事業の企業会計決算、並びに財政健全化審査につきまして審査をいたしましたので、審査報告を申し上げます。
審査に当たりましては、地方自治法、地方財政法、
地方公営企業法及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律の趣旨を踏まえまして、市民福祉の増進に寄与し、財政の効率的な運用が図られているか、計数に誤りがないか、さらには事務処理が適切であるかどうかを主眼に置き、関係各位の出席を求め、慎重に審査をいたしました。
結果といたしましては、先行き不透明な経済情勢、少子高齢化や人口減少の進行なども相まって、財政状況は依然として大変厳しい状況にありますが、鴨川市基本構想における鴨川市第２次５か年計画の３年度目として各事業の推進に努め、各種施策が展開され、地方自治法、地方財政法、
地方公営企業法等の法令に準拠して予算が適正に執行されており、各会計の決算は所期の目的に沿って執行されたものと認めました。
また、財政健全化審査につきましては、財政の
健全化判断比率、公営企業の資金不足比率、いずれも基準数値を下回っており、特に指摘すべき事項はございませんでした。
引き続き、より一層の健全化に向けた取り組みを要望する次第でございます。
なお、この審査の結果に関する報告につきましては、渡辺訓秀委員と合議により決定したことを申し添えさせていただきます。
以上、審査報告を申し上げましたが、詳細につきましてはお手元に配付いたしました決算審査意見書のとおりでございますので、ご参照くださいますようお願い申します。
以上で、決算審査結果についてのご報告を終わらせていただきます。
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△請願の上程・説明
○議長（辰野利文君） 日程第６、請願第１号
手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書について、事務局職員から請願書の要旨を朗読いたさせます。議会事務局次長、佐久間達也君。
〔事務局次長 佐久間達也君登壇〕
◎事務局次長（佐久間達也君） それでは、請願第１号の請願文書表の朗読をいたします。
請願文書表。受理番号、鴨議請第１号。受理年月日、平成26年８月５日。件名、
手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書。請願者住所氏名、館山市正木1273−17、安房郡市聴覚障害者協会会長、大倉清行ほか２名。
請願の要旨。
手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考えます。
よって、手話言語法（仮称）の制定を求める意見書の提出を求めます。
紹介議員氏名、鴨川市議会議員、久保忠一。
付託委員会、
文教厚生常任委員会。
以上で、請願第１号の請願文書表の朗読を終了いたします。
○議長（辰野利文君） この際、請願第１号について、紹介議員の説明を求めます。久保忠一君。
〔10番 久保忠一君登壇）
◎紹介議員（久保忠一君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいま朗読された請願第１号につき、紹介議員としての説明をさせていただきます。
請願の要旨に理由を説明させていただきましたけれども、これについて補足的な説明をさせていただきます。手話に関する法律の制定を目指し意見書の提出を求める請願等が全国の自治体で多く成立しております。ただ、なぜ今さら手話をという素朴な疑問があろうかと思います。
実は、手話は聾者にとっての日本語の習得、すなわち口の形で日本語の発音を理解し、しゃべる訓練を行う口話、これが主体でありました。そのため、これを阻害するものとして誤解され排除されてきた歴史がございました。2011年になってようやく改正障害者基本法が可決成立し、手話が言語として認められましたが、より具体的に手話が聾者にとって活用されるものとするための施策となる法律の制定の必要性が高まっております。それが手話言語法です。何よりも手話を言語として保証することの意味は、手話は豊かな統語構造と文法体系を持つ言語であり、単なるコミュニケーション様式ではなく、言語学的観点から１つの言語として尊重されるべきであり、日本語の口話習得だけでは聾教育にとって不完全であることは明白であることが理由にあります。
したがって、聾者に対しては、手話言語法の制定を通して、当然の権利としての手話の習得を保証する必要性があります。聾者が手話を確実に獲得することになれば、特に文化・スポーツなど社会のあらゆる分野での聾者の活躍や貢献度も増すと考えます。
去る７月５日に
手話言語法制定を求める学習会も安房郡市聴覚障害者協会の主催で開催され、３市１町でも、同法制定を求める機運も高まっておりますが、パラリンピック誘致も掲げ、福祉都市としての役割を担う鴨川としても大きな意義を持つと考えますので、議員の皆様の深いご理解とご賛同を賜れますようお願い申し上げます。
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△休会の件
○議長（辰野利文君） 日程第７、休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。９月２日、３日の２日間は議案審査のため休会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（辰野利文君） ご異議なしと認め、９月２日、３日の２日間は休会することに決しました。
なお、次の本会議は、来る９月４日、午前10時から開きます。
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△散会
○議長（辰野利文君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（辰野利文君） ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後１時５０分 散会
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本日の会議に付した事件
１．開 会
１．開 議
１．議事日程
１．
会議録署名議員の指名
１．会期の決定
１．諸般の報告
１．市長の議案等の上程・説明（議案第37号〜議案第46号、認定第１号〜認定第６号、報告第11号〜報告第13号）
１．議案等の補足説明（議案第37号〜議案第46号、認定第１号〜認定第６号、報告第11号〜報告第13号）
１．監査報告
１．請願の上程・説明（請願第１号）
１．休会の件
１．散 会...